医療費の患者負担の増加

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医療費の患者負担の増加

医療費の患者負担は、昔は一般の方々の場合は2割負担でした。しかし今では3割負担になっており、今でもこの患者負担は増加する可能性も捨て切れません。

まず、厚生労働省が毎年発表している医療費データを見ると、必ず国民所得の推移が記載されています。この理由は、医療保険制度が国民所得が伸び続けることを前提にして作られたためです。

しかしながら、1991年度からは、このようなシステムに異変が生じてきました。国民医療費は継続して伸び続けているのにも関わらず、国民所得はマイナス成長するようになったのです。つまり、医療保険制度をこのまま継続していくのが困難な状態になっていると言えます。

国民医療費を財源別に見ると、公費が約35%、保険料が約50%、患者負担が約15%ぐらいになっているそうです。経済成長が伸び悩んでいる今の日本では、公費と保険料を増やすのが難しい状態です。特に、保険料のアップは企業と従業員が折半していることが多いそうで、保険料が企業の財政を圧迫してしまい、国際的な競争力を弱めてしまうという悪影響もあります。

こう考えると、財源を十分に確保していくためには、患者の負担を上げるしかありません。前途の通り、2002年〜2003年にかけて患者負担は2割から3割に引き上げられました。

高齢化社会の真っ只中にある日本では、今後も医療費はもっと必要になると考えられます。今後の方向性としては、高齢者の負担をもっと上げることや、混合診療を導入して、保険がかかる診療の範囲を縮小することが大切なポイントになってきそうですね。


 

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